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秘書と電話と

政治家の秘書とかしてました。

外資と日本企業の労働時間の考え方

仕事論

よく日本の方が残業が多いと言われていますが、確かに数値で現れる残業はその通りです。

しかし、外資系企業に勤めて分かったのはこちらの会社には数値には決して現れない残業というのがあるということです。

 

日本の企業ではそれまでの経験や、立場での仕事を人事担当者や直属の上司が判断し勤務の評価をつけます。

しかし、外資系の企業では日本企業が重要視する経験部分よりも、現在の数値的なパフォーマンスを評価しそれが一定の水準以上を超えることを暗に求めます。

この基準を満たすことを怠れば特に途中で声もかからずに閑職に追いやられたり、それ以上の出世は望めなくなります。

 

制度としても有給とは別に病気休暇の制度や、長期休暇の制度も整っていますがそれを使った時に周りの人や会社にどんな影響があるかをマネージメントすることも求められるのです。日本の企業ではそもそも有給取得等を取れない会社もありますが、取るときのマネージメントは管理職に求められます。

 

加えて上記の通り、パフォーマンスを常に出すためには自身の分野で必要となる情報をアップデートし、常にお金のかかる自己投資が必要となってきます。

プライベートの時間の中でもその時間を取っている人がパフォーマンスを発揮して、出世していくのが外資系の企業です。

 

実力主義なんて言い方もしますが、その言葉は適切ではなく自己管理力主義と言った方が求められる能力を正確に表現できている気がします。

会社にいる時間だけを仕事と考えるのか、家にいる間の時間に知識を蓄えることも仕事と捉えるのかで労働時間の概念が大きく変わるのです。

 

上記の論旨で言えば必ずしも外資系企業が労働時間が短いとは言えないのです。

もちろん金銭の発生しない労働は労働基準法から考えれば違法行為ですが、自身の能力を高めることを日常的に求められること、そしてその為の時間に給料を支払ってくれる企業は少ないでしょう。そこに対してのリターンがあるとすれば仕事で結果を出し昇進なりで昇給をしていくことしかありません。